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教職課程

教職課程とは、教員に必要な教育職員免許状を取得するための課程です。
この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。
 

基本事項

1.必要な単位数

(1)教育職員免許法第5条別表第1の規定による「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は次のとおりです。
免許状の種類基礎資格教科に関する
科目
教職に関する
科目
教科又は教職に関する科目
幼稚園教諭1種「学士」の学位を有すること。63510
小学校教諭1種84110
中学校教諭1種20318
高等学校教諭1種2316
必修科目のみでは、「教科又は教職に関する科目」の単位数が不足するので、「教科又は教職に関する科目」に必要な単位数を満たすよう履修計画を立てること。


(2)教育職員免許法施行規則第66条の6に規定されている科目は次のとおりです。

免許法施行規則に定められている科目単位
日本国憲法2
体 育2
外国語コミュニケーション2
情報機器の操作2

2.履修方法

教育職員免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

3.履修登録:1~4年次

4月の履修登録時に教職科目の履修登録をしてください。
一部の科目においてCAP制の中に含まれません(詳細は、ガイダンスおよびMUSCATにて指示します)。

4.資格課程費の納入:1~4年次

それぞれの専修においてオプションで免許取得を目指す場合は、学年ごとに資格課程費20,000円を4月に納入しなければなりません(免許数は問いません)。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入が無い場合は、一度履修が認められた科目でも強制的に履修削除を行います。

5.介護等の体験:3年次

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは養護学校(2日間)と社会福祉施設(5日間)で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。
本学では、介護等体験を3年次に実施しますが、その手続きは2年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。

■費用 介護等体験費 約 10,000円(都道府県により異なる)、テキスト代 1,000円。(過去平均額)

6.教育実習:小中高は4年次、幼稚園は2年次および4年次

教職に関する科目のうち、「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。ガイダンスに出席してください。


■免許状別実習校および実習期間・時期

免許状の種類実習校の種別実習期間実習時期
幼稚園教諭1種(2016年度以前入学生)
 
幼稚園4週間6月
幼稚園教諭1種(2017年度以降入学生)幼稚園
2年次:2週間
4年次:3週間
2年次:11月
4年次:6月
小学校教諭1種小学校4週間5月~11月
中学校教諭1種(高等学校教諭1種を併せて取得する場合を含む)中学校または
高等学校
3週間
高等学校教諭1種2週間


■教育実習費(実習校により異なる)

実習校の種別教育実習期間教育実習費
幼稚園(2016年度以前入学生)
 
4週間32,000円
幼稚園(2017年度以降入学生)2年次:2週間16,200円
4年次:3週間24,400円
小学校4週間15,000円~39,000円
中学校または高等学校3週間15,000円~33,000円
中学校または高等学校2週間15,000円〜27,000円


7.教員免許状の申請手続:4年次

原則として東京都に教員免許状を申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授業手数料を徴収しています(2016年度/平成28年度実績は1件につき3,300円)。ガイダンスに必ず出席してください。
 

教員免許更新制の概要について

平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年4月1日より教員免許更新制が導入されることになりました。

○教員免許更新制

①教員免許状に10年間の有効期間が付きます。
②免許状の有効期間を更新するには、30時間以上の免許状更新講習を受講・修了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざすものです。

○免許状更新講習

  • 文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
  • 受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、教育職員になる予定の方です。
1.更新制導入後(平成21年4月1日以降)に免許状を授与される方について
・ 普通免許状および特別免許状の有効期間を、免許状の授与に必要な資格を得た日から10年後の年度末までとします。
( 例:平成22年3月25日に授与された免許状は平成32年3月31日まで有効)
・有効期間の更新は、免許管理者(勤務する学校の所在する都道府県教育委員会)が行います。
・更新できる方は、
①免許状更新講習を修了した方
②知識技能などを勘案して免許管理者が認めた方(免許状更新講習の免除対象者)とします。
今後の教員免許制度については、必ず文部科学省からの情報提供をご確認ください。
○教員の免許、採用、人事、研修等について http://www.mext.go.jp/a_menu/01_h.htm
○教員免許更新制について http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/


教育実習参加基準

教育実習を行うためには、以下の基準を満たす必要があります。
※単位の取得は、「実習の前年度末までに」とする。
※幼小取得で幼第1希望の場合幼稚園実習を認めるが、それ以外、小第1希望や小のみ取得での幼稚園実習は原則として認めない。

■幼稚園教育実習

2017年(平成29年)度入学生用

教育実習1−1(幼稚園教育実習1回目)

  1. 1年次までに開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
  2. 1年次までに教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
  3. 実習年度に「教育実習研究1−1」を履修していること

教育実習1−2(幼稚園教育実習2回目)

  1. 1・2年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を修得していること
  2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を修得していること
  3. 「保育内容指導法」のうち2科目以上の単位を修得していること
  4. 「教育実習1−1」「教育実習研究1−1」の単位を修得していること
  5. 「教育実習研究1−2」を履修していること

2016年(平成28年)度以前入学生用

教育実習1(幼稚園教育実習)

  1. 1・2・3年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
  2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
  3. 「教諭論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
  4. 「保育内容」、「保育内容指導法」のうち2科目以上の単位を取得していること
  5. 「教育実習研究1」を履修していること

■小学校教育実習

教育実習2(小学校教育実習)

  1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること(意志の確認を実習前年度末に行う)
  2. 1・2年次に開講されている学科の必修科目の単位を取得していること
  3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
  4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
  5. 「初等教科指導法」のうち2科目以上の単位を取得していること
  6. 漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準2級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準2級以上を取得するよう努めていること(成績票等の写し(コピー)を(1)の意志確認時に提出する)
  7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
  8. 「教育実習研究2」を履修していること

■中学・高等学校教育実習

教育実習Ⅰ・Ⅱ(中学・高等学校教育実習)

  1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること(意志の確認を実習前年度末に行う)
  2. 1・2年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
  3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
  4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
  5.  国語科は「国語科指導法A」「国語科指導法B」、書道科は「書道科指導法A」「書道科指導法B」、英語科は「英語科指導法A」「英語科指導法B」、理科は「理科指導法Ⅰ」「理科指導法Ⅱ」、保健体育は「保健体育指導法A」「保健体育指導法B」の単位を取得していること
  6. 実習前年度末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと(証明の写し(コピー)を意思確認時に提出する)
    国語科・書道科:漢字能力検定協会の日本漢字能力検定2級以上
    英語科    :実用英語技能検定(英検)2級以上またはTOEIC500点以上
    理科     :日本理科検定協会理科検定3級以上(2級が望ましい)
    保健体育科  :水泳2種目について各50m以上の泳力を有すること
  7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

その他の注意事項

  1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、教授会が不適当と認めた場合は。教育実習を許可しない場合があります。
  2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合があります。
※小学校・中学校・高等学校実習基準については、平成29年度3年次在籍学生から適用する。
※平成29年度4年次在籍学生については、それぞれの入学年度の教育実習参加基準を参照すること。

教職・教科に関する科目

<幼稚園・小学校教諭>



<中学校教諭一種(国語)・高等学校教諭一種(国語)>



<高等学校教諭一種(書道)>



<中学校教諭一種(英語)・高等学校教諭一種(英語)>



<中学校教諭一種(理科)・高等学校教諭一種(理科)>



<中学校教諭一種(保健体育)・高等学校教諭一種(保健体育)>

















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