1.「公認心理師」とは

2017年9月15日に公認心理師法が施行され、心理学の専門職の国家資格が新たに誕生しました。公認心理師は、心理療法や心理検査をはじめとして、心理学の専門的知識や技能を用いて、人々の心の健康の支援を行う職業です。国家資格が誕生したことで、心理学の専門性を生かして活躍をする場が、今まで以上に増えていくことが期待されています。

以下：厚生労働省のHPより
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

2.公認心理師の活躍の場

・保健医療分野

・福祉分野

・教育分野

・司法・犯罪分野

・産業・労働分野

3.公認心理師になるためには

公認心理師の受験資格を取得するには、大きく①大学で４年間、大学院で２年間学ぶ、②大学で４年間、その後実務経験を積む、方法があります。その後、国家試験を合格することで、公認心理師の資格を取得できます。

＊本学で受験資格の取得を目指す場合

4.公認心理師受験資格（学部で必要な要件）に必要な科目と授業年次

公認心理師の国家試験を受験するために，学部において必要な科目（指定科目）は以下の通りです。

公認心理師法第七条第一号及び第二号に基づき、公認心理師法施行規則第一条に定める公認心理師となるために必要な科目

5.実習費について

心理実習1・2の履修をするうえで、別途実習費を納めていただく予定です。原則として，途中で履修を中止した場合や単位未修得となった場合でも、実習費の返還はできません。

6.国家試験について

詳細は、厚生労働省HPまたは心理研修センターHPで案内されています。関連機関へのリンクページをご確認ください。

なお、第5回（2022年度）以降の試験実施時期についても案内がありますので、ご確認ください。

7.関連機関

(1)「厚生労働省　公認心理師」

(2)「一般財団法人　日本心理研修センター　公認心理師試験」

8.「心理実習1」及び「心理実習2」の履修に関する内規

(1) 履修について以下の要件を満たしていること。なお、GPA基準に関しては各年度の状況に応じて、変更することがある。

(2) 「公認心理師法」及び「実習の心構え（武蔵野大学人間科学部人間科学科において作成）」を理解し、その内容を遵守することを誓約すること

(3) 実習を安全に行える健康状態であること

(4) 各実習機関における規定の実習費の納入が、指定の期日までに可能なこと

(5) 実習を受ける前に必要なガイダンスを受け、実習に関する誓約書を含む、指定の書類を提出し、実習実施の承認を事前に受けること

(6) 上記の規定により実習履修が認められた者であっても、その後健康上の理由、実習前の学習や準備の状況、またはその他の理由によって、実習することが不適切と人間科学科内で判断した際は、履修を認めない場合もある。

(7) その他、必要な審査について、事前に案内を行ったうえで実施をする場合がある

(8) 4年次から新たに心理実習１・２の履修希望をする場合：実習の受け入れが可能な状況にあれば，3年次終了時に若干名の新規の履修募集を行う場合がある。原則として，心理実習2の履修要件を満たすことを条件とする。なお，別途案内する審査を行ったうえで，履修の可否を検討する。