任用資格とは国が定めた資格基準であり、取得後に公務員などの採用試験に合格し、当該職種に任用されることで効力が発揮されます。それぞれの任用資格の基準を満たすことで、本学部を卒業と同時に、児童指導員任用資格、社会福祉主事任用資格を得ることができます。
児童指導員(任用資格)
4年制大学や通信制大学において、社会福祉学・教育学・社会学を専修する学部、学科を卒業すると取得できます。本学開講科目名は年度によって異なります。自身の入学年度の履修要覧を参照して下さい。(科目等履修生として履修されたものは認められません。)
児童指導員とは、家庭の事情や障害などのため、児童福祉施設で生活を送っている0~18歳までの児童を親や保護者に代わり、健全に成長するように生活指導を行う職業です。主な職場として、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、情緒障害児短期治療施設、乳児院などがあります。
社会福祉主事(任用資格)
本来、各地方自治体の福祉事務所や児童相談所等の福祉行政に従事する公務員(ケースワーカー等)に任用される際に必要な資格基準です。また、これは、高齢者福祉施設および身体障害者施設等の指導員や社会福祉協議会の福祉活動専門員の職員募集に関しても、資格条件として準用されることがあります。社会福祉法19条の規定により、以下の厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち3科目以上を修めて、本学を卒業することが必要です。
指 定 科 目 名 | 本 学 開 講 科 目 名 | |
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教育学科 | 幼児教育学科 | |
社会福祉概論 | 社会福祉 | 社会福祉 |
社会福祉事業史 | ||
社会福祉援助技術論 | ||
社会福祉調査論 | ||
社会福祉施設経営論 | ||
社会福祉行政論 | ||
社会保障論 | ||
公的扶助論 | ||
児童福祉論 | 児童家庭福祉 | 子ども家庭福祉 |
家庭福祉論 | ||
保育理論 | 保育原理 | |
身体障害者福祉論 | ||
知的障害者福祉論 | ||
精神障害者保健福祉論 | ||
老人福祉論 | ||
医療社会事業論 | ||
地域福祉論 | ||
法学 | ||
民法 | ||
行政法 | ||
経済学 | ||
社会政策 | ||
経済政策 | ||
心理学 | ||
社会学 | ||
教育学 | 教育原理 | 教育原理1(保・幼)・教育原理2 ※2科目とも修得すること。 |
倫理学 | ||
公衆衛生学 | ||
医学一般 | ||
リハビリテーション論 | ||
看護学 | ||
介護概論 | ||
栄養学 | ||
家政学 |