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公認心理師

1.「公認心理師」とは

2017年9月15日に公認心理師法が施行され、心理学の専門職の国家資格が新たに誕生しました。公認心理師は、心理療法や心理検査をはじめとして、心理学の専門的知識や技能を用いて、人々の心の健康の支援を行う職業です。国家資格が誕生したことで、心理学の専門性を生かして活躍をする場が、今まで以上に増えていくことが期待されています。

以下:厚生労働省のHPより
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

2.公認心理師受験資格(大学院で必要な要件)に必要な科目と授業年次

公認心理師の国家試験を受験するために、大学院において必要な科目(指定科目)は以下の通りです。

公認心理師法第七条第一号及び第二号に基づき、公認心理師法施行規則第二条に定める公認心理師となるために必要な科目

授業科目 授業年次 合計単位数 公認心理師
履修条件
臨床心理面接特論1(心理支援に関する理論と実践) 1 2  
臨床心理査定演習1(心理的アセスメントに関する理論と実践) 1 2  
臨床心理実習1(心理実践実習1) 2 4 心理実践実習1、2、3は必修、心理実践実習4、5は選択とする。実習時間は450時間以上とする
 
心理実践実習2 1・2 2
心理実践実習3 1・2 2
心理実践実習4 2 2
心理実践実習5 2 2
福祉分野に関する理論と支援の展開 1・2 2  
教育分野に関する理論と支援の展開 1・2 2  
産業・労働分野に関する理論と支援の展開 1・2 2  
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 1・2 2  
心の健康教育に関する理論と実践 1・2 2  
社会病理学特論(司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開) 1・2 2  
精神医学特論(保健医療分野に関する理論と支援の展開) 1・2 2  

*学部で必要とされる国家資格の受験資格の要件については,卒業した大学において個別に確認してください。

3.実習先・実習費について

心理実践実習1~5の履修をするうえで、実習先によって実習費を納めていただく場合があります。原則として、途中で履修を中止した場合や単位未修得となった場合でも、実習費の返還はできません。なお、各実習先の詳細や実習先については、別途案内を行います。

4.国家試験について

国家試験は、平成30年9月9日(日)に第一回試験が実施されました。詳細は下記のHPの通りです。
第二回以降の試験については、厚生労働省HPまたは心理研修センターHPで案内される予定です。

第一回試験概要 心理研修センターHP:http://shinri-kenshu.jp/suport/examination.html#exam_001_anchor_01

5.関連機関へのリンク

(1)「厚生労働省 公認心理師」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

(2)「一般財団法人 日本心理研修センター 公認心理師試験」
http://certified.shinri-kenshu.jp/