教職課程とは、教育職員免許法（以下「免許法」という。）に定める教育職員免許状（以下「免許状」という。）を取得するための課程です。
この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。

基本事項

１．所要資格と最低修得単位数

（1）
【2018年度以前入学生】※免許法改定前
免許法第５条別表第１の規定による所要資格と「教科に関する科目」、「教職に関する科目」および「教科又は教職に関する科目」の最低修得単位数は次のとおりです。

「教科又は教職に関する科目」は「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の最低修得単位数を超えた単位数の合計で算出できます。
（例）

【2019年度以降入学生】※免許法改定後
免許法第５条別表第１の規定による大学において修得することを必要とする最低修得単位数は次のとおりです。

「大学が独自に設定する科目」は「教科及び教科の指導法に関する科目」と「教育の基礎的理解に関する科目等」の最低修得単位数を超えた単位数の合計で算出できます。
（例）

（2）免許法施行規則第66条の６に規定されている科目は次のとおりです。

２．履修方法

免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。

３．履修登録：１～４年次

年度初頭の履修登録時に教職科目の履修登録をしてください。
一部の科目はCAP制の中に含まれません（詳細は、学修の手引き＞履修登録＞履修上限単位数（CAP)参照）。

４．資格課程費の納入：１～４年次

教育学科、保育・幼児教育専修及び、幼児教育学科においてオプションで小学校教員免許取得を目指す場合は、毎年４月に資格課程費20,000円を納入しなければなりません（在籍中に通算で80,000円を超えて納入することはありません）。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入が無い場合は、一度履修が認められた科目でも自動的に履修削除を行います。

５．介護等体験：３年次

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは特別支援学校（２日間）と社会福祉施設（５日間）で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。
本学では、介護等体験を原則3年次に実施しますが、その手続きは2年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。

■費用　介護等体験費　約　10,000円、テキスト代　1,000円。（過去平均額）

６．教育実習：小中高は４年次、幼稚園は２年次および４年次

教職に関する科目のうち、「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。2年次後期にある教育実習校開拓ガイダンスと3年次後期にある教育実習ガイダンスには出席してください。

■免許状別実習校および実習期間・時期

■教育実習費　※教育実習費とは、実習受入校が実習生に対して準備する教材・教具・資料・諸活動に係る経費のことで、各校により異なります。

７．免許状の申請手続：４年次

原則として大学取りまとめの上東京都に免許状を一括申請し、卒業時に配付します。申請手続時に東京都が定める免許状授与手数料を徴収します（平成31年度実績は1件につき3,300円）。免許状申請に関する宣誓書の提出が必要です（12～1月頃）。
 

教員免許更新制の概要

平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日より教員免許更新制が導入されています。

○教員免許更新制

①免許状には10年間の有効期間が付いています。
②免許状の有効期間を更新するには、取得後、10年を経過する指定の期日までに30時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、更新申請を完了することが必要です。

○目的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。

○免許状更新講習

• 文部科学大臣の認定を受けて大学などが開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習です。
• 受講対象者は現職の教員など教育の職にある方、今後取得した免許状を行使して教育職員になる予定の方です。

1.更新制導入後（平成21年4月1日以降）に免許状を授与される方について
・ 普通免許状および特別免許状の有効期間を、免許状の授与に必要な資格を得た日から10年後の年度末までとします。
（ 例：平成22年３月25日に授与された免許状は令和2年３月31日まで有効）
・有効期間の更新は、免許管理者（勤務する学校の所在する都道府県教育委員会）が行います。
・更新できる方は、
①免許状更新講習を修了した方
②知識技能などを勘案して免許管理者が認めた方（免許状更新講習の免除対象者）とします。

今後の教員免許制度については、必ず文部科学省からの情報提供をご確認ください。
○教員の免許、採用、人事、研修等について　http://www.mext.go.jp/a_menu/01_h.htm
○教員免許更新制の概要について　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/

教育実習参加基準（幼稚園教育実習）

教育実習を行うためには、以下の基準を満たす必要があります。
※単位の取得は、「実習の前年度末までに」とする。
※幼小取得で幼第１希望の場合幼稚園実習を認めるが、それ以外、小第１希望や小のみ取得での幼稚園実習は原則として認めない。
※幼児教育学科生で幼・小両方の免許取得を希望する場合、4年次に幼稚園実習と小学校実習の両方を行う必要があります。

■幼稚園教育実習

2018年（平成３０年）度以降（幼児教育学科）入学生用

教育実習１−１（幼稚園教育実習１回目）

1. １年次までに開講されている学科科目の必修科目の単位を修得していること
2. 「教育心理学（幼）」及び教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目を履修していること
3. 実習を行う年度に「教育実習研究１−１」を履修していること

教育実習１−２（幼稚園教育実習２回目）

1. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を修得していること
2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を修得していること
3. 「保育内容指導法」のうち２科目以上の単位を修得していること
4. 「教育実習１−１」「教育実習研究１−１」の単位を修得していること
5. 実習を行う年度に「教育実習研究１−２」を履修していること

2017年（平成２９年）度（教育学科　保育・幼児教育専修）入学生用

教育実習１−１（幼稚園教育実習１回目）

1. １年次までに開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
2. １年次までに教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
3. 実習年度に「教育実習研究１−１」を履修していること

教育実習１−２（幼稚園教育実習２回目）

1. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を修得していること
2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を修得していること
3. 「保育内容指導法」のうち２科目以上の単位を修得していること
4. 「教育実習１−１」「教育実習研究１−１」の単位を修得していること
5. 「教育実習研究１−２」を履修していること

2016年（平成２８年）度以前入学生用

教育実習１（幼稚園教育実習）

1. １・２・３年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
2. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
3. 「教諭論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
4. 「保育内容」、「保育内容指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
5. 「教育実習研究１」を履修していること

教育実習参加基準（小学校教育実習）

教育実習を行うためには、以下の基準を満たす必要がある。
★ 単位の修得は実習の前年度末までに、資格の届け出は実習の前年度１月末までとする。

2020年度（令和2年度）入学生用
■小学校教育実習

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意思を有すること（意思の確認を実習前年度末に行う）。
2. １・２年次に開講されている学科の必修科目の単位を修得していること。
3. 教育職員免許法施行規則に定められた、日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目の単位を各２単位以上修得していること。
4. ３年次開講科目の「特別支援教育」を履修していること。
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を修得していること。
6. 漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を１の意思確認時に提出する）。
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.25以上2.50未満の者のうち、教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 教育実習参加年度に「教育実習研究２」を履修すること。
9. 実習前年度末までに、介護等体験を行い、認定されていること。

2018年、2019年度（平成30年、平成31年度）入学生用
■小学校教育実習

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
6. 漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を（1）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.25以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 「教育実習研究２」を履修していること

2016年、2017年度（平成２８年、２９年度）入学生用
■小学校教育実習

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
6. 漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を（1）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 「教育実習研究２」を履修していること

その他の注意事項

1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、教授会が不適当と認めた場合は。教育実習を許可しない場合があります。
2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合があります。

※小学校・中学校・高等学校実習基準については、平成30年度3年次在籍学生から適用する。
2015年（平成２７年）度以前入学生用
■小学校教育実習

教育実習２（小学校教育実習）

1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 「初等教科指導法」のうち２科目以上の単位を取得していること
6. 漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準２級以上を取得するよう努めていること（成績票等の写し（コピー）を（1）の意志確認時に提出する）
7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 「教育実習研究２」を履修していること

教育実習参加基準（中学校・高等学校教育実習）

2020年度（令和2年度）入学生用
■中学・高等学校教育実習

教育実習I・II（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意思を有すること（意思の確認を実習前年度末に行う）。
2. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を修得していること。
3. 教育職員免許法施行規則に定められた、日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目の単位を各２単位以上修得していること。
4. ３年次開講科目の「特別支援教育」を履修していること。
5. 国語科は「国語科指導法Ａ」「国語科指導法Ｂ」、書道科は「書道科指導法Ａ」「書道科指導法Ｂ」、英語科は「英語科指導法Ａ」「英語科指導法Ｂ」、理科は「理科指導法I」「理科指導法II」の単位を修得していること。
6. 実習前年度末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を１の意思確認時に提出する）。下記の他、教授会において下記と同等の資格を認めることがある。
   

   国語科・書道科	：	漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準２級以上または日本語検定委員会主催の日本語検定において、３級以上の級で「準認定」以上。
   英語科	：	実用英語技能検定（英検）２級以上またはTOEIC500点以上またはIELTS4.0以上またはTOEFL iBT42点以上またはTOEFL ITP440点以上。
   理科	：	日本理科検定協会理科検定３級以上（２級が望ましい）。

7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.25以上2.50未満の者のうち、教授会において承認された場合はこの限りではない。
8. 実習前年度末までに、介護等体験を行い、認定されていること。

その他の注意事項

1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、教授会が不適当と認めた場合は、教育実習を許可しない場合がある。
2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合がある。
3. 中学校・高等学校教育実習の「６」の実習基準については、令和元(2019)年度3年次在籍学生から適用する。

2018年、2019年度（平成30年、平成31年度）入学生用
■中学・高等学校教育実習

教育実習I・II（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 国語科は「国語科指導法Ａ」「国語科指導法Ｂ」、書道科は「書道科指導法Ａ」「書道科指導法Ｂ」、英語科は「英語科指導法Ａ」「英語科指導法Ｂ」、理科は「理科指導法I」「理科指導法II」、保健体育は「保健体育指導法Ａ」「保健体育指導法Ｂ」の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を意思確認時に提出する）

   国語科・書道科	漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準2級以上または日本語検定委員会主催の日本語検定において3級以上の級で「準認定」以上
   英語科	実用英語技能検定（英検）２級以上またはTOEIC500点以上
   理科	日本理科検定協会理科検定3級以上（2級が望ましい）
   保健体育科	水泳２種目について各50m以上の泳力を有すること

7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.25以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

2016、2017年度（平成２８、29年度）入学生用
■中学・高等学校教育実習

教育実習I・II（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 国語科は「国語科指導法Ａ」「国語科指導法Ｂ」、書道科は「書道科指導法Ａ」「書道科指導法Ｂ」、英語科は「英語科指導法Ａ」「英語科指導法Ｂ」、理科は「理科指導法I」「理科指導法II」、保健体育は「保健体育指導法Ａ」「保健体育指導法Ｂ」の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を意思確認時に提出する）

   国語科・書道科	漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準2級以上または日本語検定委員会主催の日本語検定において3級以上の級で「準認定」以上
   英語科	実用英語技能検定（英検）２級以上またはTOEIC500点以上
   理科	日本理科検定協会理科検定3級以上（2級が望ましい）
   保健体育科	水泳２種目について各50m以上の泳力を有すること

7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

その他の注意事項

1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、教授会が不適当と認めた場合は。教育実習を許可しない場合があります。
2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合があります。

※小学校・中学校・高等学校実習基準については、平成30年度3年次在籍学生から適用する。

2015年度（平成２７年度）入学生用
■中学・高等学校教育実習

教育実習I・II（中学・高等学校教育実習）

1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意志を有すること（意志の確認を実習前年度末に行う）
2. １・２年次に開講されている学科科目の必修科目の単位を取得していること
3. 教育職員免許法施行規則に定められた日本国憲法・外国語コミュニケーション・体育・情報機器の操作に関する科目の単位を取得していること
4. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を取得していること
5. 国語科は「国語科指導法Ａ」「国語科指導法Ｂ」、書道科は「書道科指導法Ａ」「書道科指導法Ｂ」、英語科は「英語科指導法Ａ」「英語科指導法Ｂ」、理科は「理科指導法I」「理科指導法II」、保健体育は「保健体育指導法Ａ」「保健体育指導法Ｂ」の単位を取得していること
6. 実習前年度末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと（証明の写し（コピー）を意思確認時に提出する）

   国語科・書道科	漢字能力検定協会の日本漢字能力検定２級以上
   英語科	実用英語技能検定（英検）２級以上またはTOEIC500点以上
   理科	日本理科検定協会理科検定3級以上（2級が望ましい）
   保健体育科	水泳２種目について各50m以上の泳力を有すること

7. 実習の前年度末の総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.00以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。

その他の注意事項

1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、教授会が不適当と認めた場合は。教育実習を許可しない場合があります。
2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合があります。

※４年次在籍学生については、それぞれの入学年度の教育実習参加基準を参照すること。

＜幼稚園・小学校教諭＞

• 幼児教育学科
  2020年度入学生（幼）
• 幼児教育学科
  2019年度入学生（幼）
• 幼児教育学科
  2018年度入学生（幼）
• 幼児教育学科
  2020年度入学生（小）
• 幼児教育学科
  2019年度入学生（小）
• 幼児教育学科
  2018年度入学生（小）
• 教育学科
  2020年度入学生（小）
• 教育学科
  2019年度入学生（小）
• 教育学科
  2018年度入学生（小）
• 教育学科
  2017年度入学生（幼小）

＜中学校教諭一種（国語）・高等学校教諭一種（国語）＞

• 教育学科
  2020年度入学生（中高国語）
• 教育学科
  2019年度入学生（中高国語）
• 教育学科
  2018年度入学生（中高国語）
• 教育学科
  2017年度入学生（中高国語）

＜高等学校教諭一種（書道）＞

• 教育学科
  2020年度入学生（高校書道）
• 教育学科
  2019年度入学生（高校書道）
• 教育学科
  2018年度入学生（高校書道）
• 教育学科
  2017年度入学生（高校書道）

＜中学校教諭一種（英語）・高等学校教諭一種（英語）＞

• 教育学科
  2020年度入学生（中高英語）
• 教育学科
  2019年度入学生（中高英語）
• 教育学科
  2018年度入学生（中高英語）
• 教育学科
  2017年度入学生（中高英語）

＜中学校教諭一種（理科）・高等学校教諭一種（理科）＞

• 教育学科
  2020年度入学生（中高理科）
• 教育学科
  2019年度入学生（中高理科）
• 教育学科
  2018年度入学生（中高理科）
• 教育学科
  2017年度入学生（中高理科）

＜中学校教諭一種（保健体育）・高等学校教諭一種（保健体育）＞

• 教育学科
  2017年度入学生（中高保体）