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育成プログラム[公認会計士・税理士コース]

育成プログラム概要

学部の学びと、公認会計士、税理士の国家試験対策を有機的に構成した、本学独自のプログラム。学科科目に加え、1年次の12月から、学外で開講される講座を効率的に学び、本格的に国家試験対策に取り組みます。
また、公認会計士、税理士への強い意志を持ち、一定の条件をクリアした学生へ入学後のプログラム生を募集しています。
 

POINT1 少人数制

入学時から国家試験直前まで、専任の担当教員が徹底的に指導。半期ごとに面談を行うなど、学習面だけではなく生活面やメンタル面のケアも充実しています。また、豊富な国家試験指導の経験を持つ大原学園(資格の大原)の講師が、質の高い授業で学生一人ひとりを丁寧に指導。さらに、プログラムメンバー専用の自習室を用意するなど、学習に集中できる環境を整えています。

POINT2 大原学園(資格の大原)と連携

公認会計士、税理士の難関国家試験合格者を多数輩出している資格専門学校の大原学園(資格の大原)と連携し、徹底した指導を行います。
 

■育成プログラム 概要

公認会計士・税理士コース

会計・税務の専門知識を有したスペシャリストに留まらず、経営コンサルタントなどのプロフェッショナルとして、これからの経済社会を牽引する公認会計士・税理士を育成します。
公認会計士と税理士は、1年次11月まで同じ講座(日商簿記検定2級)を行い、1年次12月よりそれぞれの分野に合わせた対策講座に通学します。試験合格に向け、1日8時間以上の自習が必要です。

学科の学びと国家試験対策を有機的に構成したプログラムです。
1年次前期においては、武蔵野キャンパスで開講される育成プログラム科目で国家試験に向け基礎力を着実に養うと同時に、武蔵野BASIS科目と学科科目でアカデミックスキルもあわせて習得します。1年次12月からは、学外で開講される資格専門学校の大原学園(資格の大原)の講座により、国家試験対策が本格化します。

■履修上の注意点

・履修登録および単位認定の対象科目は「公認会計士・税理士育成プログラム1~4」のみとなります。
※資格専門学校の大原学園(資格の大原)の講座は履修登録および単位認定の対象外です。
・辞退について
育成プログラム在籍期間が終了するまでは、履修している授業に参加しテストを受けてください(育成プログラムで修得した単位は所属学科での卒業所要単位に反映されます)。
育成プログラム科目は再履修ができないため、育成プログラム科目のみD/X評価は削除されます。
・進級基準について
通常の学科と同様の進級基準になります。進級基準については学修の手引きで確認してください。

到達目標

各試験合格のためにそれぞれの学年で最低限必要な力を記しています。大切なことは試験までのスケジュール感と自身の勉強に対する進捗状況を管理することです。

【公認会計士・税理士コース】

   <公認会計士> <税理士>
1年次 6月の簿記3級合格、11月の簿記2級合格。 6月の簿記3級合格、11月の簿記2級合格、2月全経上級合格
2年次 5月の短答式試験50%、12月の短答式試験合格。 1年次2月全経上級合格者は、8月税理士試験2科目(簿記論及び財務諸表論)合格。
3年次 8月の論文式試験合格。 8月税理士試験2科目(簿記論及び財務諸表論)合格。
4年次 3年次に合格できなかった場合に4年次合格を目指す。 8月税理士試験税法科目合格。

コース決定及び継続可否審査

プログラムのコース決定、継続可否審査を以下のとおり行います。各プログラム、1年次の12月にコースが分かれますので、自分の将来の目標を明確に持ったうえで、1・2年次の勉強に励んでください。

選抜基準及び継続基準

<2018年度以降入学生>
育成プログラム生は公認会計士・税理士受験に必要な予備校の費用を奨学金として受給しているため、選抜基準及び継続基準が設けられています。
育成プログラム生の選抜基準
(1) 入試で選抜される
(2) 1年次6月の選抜試験上位者
(3) 1年次11月の選抜試験上位者
奨学金・プログラムの継続には以下の基準(公認会計士コースは①②③⑥、税理士コースは①②④⑤⑥)のすべてを満たす必要があります。
継続可否審査は、育成プログラム生の学修態度や成績の状況から、育成プログラム担当教員が必要と判断した場合に随時実施します。
(したがって、育成プログラム生は、奨学金・プログラムの継続のために不断の努力が求められます。この点に十分留意して学修を進めてください。)
①プログラム対象科目への出席率が90%以上であること
(1年次 7月または12月以降開始の学外プログラムについては答練、公開模試の出席率が90%以上)。
②単年度におけるGPAが2.50以上であること。
③公認会計士コースの学生は2年次以降5月・12月実施の短答式試験(短答式試験合格者は8月実施の論文式試験)を受験し、3年次5月実施の短答式試験までに60%以上の得点を取ること。
④税理士コースの学生は3年次及び4年次に税理士試験を受験すること。
⑤税理士コースの学生は3年次の税理士試験の合格発表で不合格であったとしても、簿記論又は財務諸表論のいずれかで50点以上を獲得すること。
⑥担当教員との面談により、奨学金継続が適当と認められること。
*高校時代など、過年度に合格をしている場合でも、1年次に6月3級および2級に再度受験して合格すること。
*MUSCATで情報を掲載します。編入、各種検定については、必ず就職・キャリア支援課からの案内を確認してください。