この課程は、将来教員になるという強い意志をもつ学生のためのカリキュラムです。履修者は、学科の卒業要件を満たす必要があるほか、多くの授業科目の履修、学外での実習および事務手続きを行うことが必要です。
基本事項
1．所要資格と最低修得単位数
(1) 【2019年度以降入学生】※免許法改定後
免許法第5条別表第1の規定による大学において修得することを必要とする最低修得単位数は次のとおりです。
| 免許状の種類 | 基礎資格 | 教科及び教科の指導法に 関する科目 | 教育の基礎的理解に関する科目等 | 大学が独自に設定する科目 |
|---|---|---|---|---|
| 中学校教諭1種 | 「学士」の学位を有すること。 | 28 | 27 | 4 |
| 高等学校教諭1種 | 24 | 23 | 12 |
「大学が独自に設定する科目」は「教科及び教科の指導法に関する科目」と「教育の基礎的理解に関する科目等」の最低取得単位数を超えた単位数の合計で算出できます。
（例）中学校免許状取得を考えている学生が「教科及び教科の指導法に関する科目」を40単位、「教育の基礎的理解に関する科目等」を29単位取得している場合。
「教育の基礎的理解に関する科目等」の最低修得単位数を超えた単位数は29ー27＝2単位
上記の最低修得単位数を超えた単位数の合計、12単位＋2単位＝14単位が「大学が独自に設定する科目」の単位数となります。中学校免許状に関する「大学が独自に設定する科目」の最低修得単位数は4単位なので、上記の学生は「大学が独自に設定する科目」の条件を満たしているということになります。
(2) 免許法施行規則第66条の6に規定されている科目（教員免許を取得する場合、全ての学生が必修の科目）は次のとおりです。
| 免許法施行規則に定められている科目 | 単位 |
|---|---|
| 日本国憲法 | 2 |
| 体 育 | 2 |
| 外国語コミュニケーション | 2 |
| 数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作 ※2021年度以前入学生は情報機器の操作 | 2 |
2．履修方法
免許状を取得するためには卒業要件を満たしたうえで、教職科目を履修し単位を修得しなければなりません。
3．履修登録：1～4年次
年度初頭の履修登録時に併せて教職課程の科目も登録します。なお、教職課程の一部科目の単位はCAP制の中に含まれません（詳細は、学修の手引き＞履修登録＞履修上限単位数（CAP)参照）。
4．資格課程費の納入：1～4年次
中学校教諭1種、高等学校教諭1種の免許状を取得するためには、毎年4月に20,000円の資格課程費を納入しなければなりません（在籍中に通算で80,000円を超えて納入することはありません）。なお、履修中に放棄したり、単位未修得になった場合でも、資格課程費の返還はできません。また、指定された期日までに資格課程費の納入がない場合は、一度履修が認められた科目でも自動的に履修削除（削除対象：教職科目）を行います。
5．介護等体験：3年次
中学校教諭の普通免許状を取得しようとする者は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「盲学校、聾学校若しくは特別支援学校（2日間）と社会福祉施設（5日間）で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。
本学では、介護等体験を原則3年次に実施しますが、その手続きは2年次後期から行いますので、ガイダンスに必ず出席してください。
■費用 介護等体験費 約10,000円、テキスト代 1,000円。（過去平均額）
6．教育実習：4年次
「教育実習」の単位については大学での授業を受けるほか、実習校において教育実習を行うことが必要となります。2年次後期にある教育実習校開拓ガイダンスと3年次後期にある教育実習ガイダンスには必ず出席してください。
■免許状別実習校および実習期間・時期
| 免許状の種類 | 実習校の種別 | 実習期間 | 実習時期 |
|---|---|---|---|
| 中学校教諭1種（高等学校教諭1種を併せて取得する場合を含む） | 中学校または高等学校 | 3週間 | 5月～11月 |
| 高等学校教諭1種 | 2週間 |
■教育実習等に関する費用
| 実習校の種別 | 実習期間 | 実習経費 | 実習委託費 |
|---|---|---|---|
| 中学校または高等学校 | 3週間 | 5,000円 | 6,000円に実施した 週数を乗じた金額 |
| 中学校または高等学校 | 2週間 | 5,000円 | 6,000円に実施した 週数を乗じた金額 |
※教育実習等に関する費用は、教育実習日誌の作成等に使用される実習経費と実習校にお支払いする実習委託費（実習校により異なる）を合わせたものです。実習委託費は、実習校等又は自治体から金額が指定されている場合、その金額となります。
7．免許状の申請手続：4年次
原則として大学取りまとめの上、東京都に免許状を一括申請し、卒業時に配付します。申請手続時（4年次1月頃）に東京都が定める免許状授与手数料を徴収します（令和4年度実績は1件につき3,300円）。免許状申請に関する宣誓書の記入が必要です（12～1月頃）。
教職課程履修基準
中学校・高等学校教諭1種免許状を取得する目的で教職課程を履修するためには、1年次より別に定める資格課程費を納入し、資格登録をしなければならない。
介護等体験参加基準
- 1、2年次に開講している「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、必修科目をすべて修得していること。
- 1、2年次に開講している「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち、必修科目をすべて修得していること。
- 総合GPAが2.5以上であること。
- 別に定める所定の費用を納入すること
教育実習参加基準
- 1、2、3年次に開講している「教育の基礎的理解に関する科目等」のうち、必修科目をすべて修得していること。
- 教員免許法施行規則に定める日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、数理、データ活用及び人工知能に関する科目又は情報機器の操作に関する科目を修得していること。
- 各学科にて1、2、3年次に開講している学科科目のうち、必修科目をすべて修得していること。
- 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）のうち、必修科目をすべて修得していること。
- 総合GPAが2.50以上であること。ただし、総合GPA2.25以上2.50未満の者のうち、各学部教授会において承認された場合はこの限りではない。
その他
- 「教育の基礎的理解に関する科目等」については、再試験を行わない。
- 教員採用試験を受験する2年次生以上の学生は、教職センター事務課に毎年申請し、模擬試験・教員採用試験対策講座に関する指導に従わなければならない。
※2021年度までに入学した学生については、それぞれの入学年度の「教職・教科に関する科目」を参照すること。
教職・教科に関する科目
教員採用試験対策
教員採用試験対策として以下の科目を開講しています。
| 科目名 | 科目番号 | 開講学年 | 開講期 | 単位数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教職特殊研究A | TRE201 | 2年 | 後期 | 2 |
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| 教職特殊研究B | TRE301 | 3年 | 半期 | 2 |
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| ※2022年度以前入学生は、通年、4単位 | |||||